最近、地方議員の議員年金の問題が、マスコミで取り上げられるようになっています。 平成の大合併にともない、現役地方議員数が減り、一方受給者が増えることから、 ２０１１年には年金が破綻する状況にあり、どうするのか何かしらの結論を出さなくてはなりません。 総務省は、給付水準を１０％（A案）、５％（B案）カットし議員の掛け金と公費負担を上げる２案と、廃止の３案を示しました。 それに反発した市議会議長会は、独自案をつくりました。 それは、給付のカットなし、議員掛け金アップなし、公費を増やすとの案です。 この４案について、全国の市議会が意見を求められています。 大町市議会では、廃止、国会議員の廃止の時と同じ「掛け金」の８０％返還との案にまとまりました。 県下19市議会で、廃止にまとまったのは大町市議会だけです。 国会議員の議員年金も廃止され、地方自治体議員の年金をこのご時世に税金の投入を増やして 維持することには、市民感情が許さないと思います。 ３期１２年議員をやり、６５歳になれば死ぬまで貰える制度は、手厚すぎると思っています。 私は地方議員の年金制度の廃止はやむ終えないと思っています。 年金を含め、地方自治体議員の役割や、報酬がどうあるべきか、しっかり議論をすべきときに来ていると 思っています。 [ Response ] comments (0) trackback (0)
