１１月臨時議会が２７日（金）にありました。 主な議案は、 １.職員の勤務時間を１５分短くすること ２.一般職員、市長・議員などの特別職の期末手当0.35ヶ月カット ３.一般職員の住居手当ての廃止 ４.若年層、医師を除いた職員の基本給平均0.2５カット など国の人事院勧告にともなうものです。 大町市独自に、民間企業の待遇調査をする力がないので、原則国の勧告に従っています。 １.については、昨年の人事院勧告の実施を猶予していた課題です。 県の職員は、すでに１５分勤務時間を短くすることを決めています。 学校など県職と市職が混在する職場では、同じ職場にいながら勤務時間が違いました。 国の勧告とは言え、このご時世に勤務時間を短くすることへの市民感情を配慮し、動向をみるために １年実施を見合わせていました。 私は、時短は認めるものの、それにともない市役所の終わりの時間を現在の５時半から５時１５分に 変更することには異議をとなえました。 内部の都合で、市民サービスを低下させるべきではなく、出勤の時間をずらす、あるいは 昼休みを融通させ、営業時間を短くすべきではないと思っています。 2.3については、不況のご時世、当然だと思っています。 全ての議案に賛成しました。 [ Response ] comments (0) trackback (0)
