12月3日、ノルウェーの首都オスロで クラスター（集束）爆弾の即時全面禁止条約署名式が行われ、日本などが署名し ました。禁止に向けた国際世論の高まりを受け、署名国は100カ国に達する見通 しです。 クラスター（集束）爆弾とは、 親爆弾に多数の子爆弾が搭載され、投下後に子爆弾が分離し、広範囲に落下・爆発す ものです。子爆弾については（意図的・偶発的を問わず）不発率が比較的高く、 爆撃後の復旧作業を妨害する役割も持つ。このため不発弾が残存し、戦闘終了後 に民間人（特に、その危険を理解できない子供など）に与える被害が大きいこと が問題視されるようになりました。 クラスター爆弾の被害者の98％は非戦闘員であり、そのうち27％が子どもと言わ れています。 この条約は、地道な被害者支援や不発弾処理作業を展開する非営利組織が後押し した、市民社会主導型の人道・軍縮条約です。 中曽根弘文外相は、被害者支援を含む不発弾対策に約700万ドル（約6億5000万円） の資金拠出を表明するとともに、「子供や市民の犠牲を防ぐため、支援を継続し ていく」と述べ、爆弾規制の国際的な取り組みに積極的に貢献する決意を示しま した。 日本はいままで禁止に不支持の立場をとっていましたが、今回署名したことは 本当に喜ばしいことです。米中ロのなどのクラスター弾大国が不参加であり、今 後、乗り越えるべき課題はまだまだ多いです。 日本が署名したからと言って、日本が関係なくなるわけではありません。 最近では日本のメガバンク（三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みづほ銀行） がそれぞれ100億円単位で海外のクラスター爆弾製造関連会社に融資しています。 これらの銀行に預金している人は、間接的にクラスター爆弾の製造に協力してい ることになります。 そのようなことがないように、ベルギーでは2004年「地雷の生産・利用・在庫管 理を行う企業への投資の禁止法令」が国会で可決されました。国内の5大銀行が その方針に従って4大兵器（クラスター爆弾、地雷、核兵器、ウラニウム兵器） 製造企業への直接的な投資を中止しています。 軍事産業や原子力発電にはお金を投資しないという運動＝社会的責任投資が 世界中で普及しています。日本も考えなくてはいけない時期に来ています。 クラスター爆弾禁止条約 クラスター爆弾の使用、開発、製造、調達、備蓄、 移転をほぼ全面的に禁止する条約。３０カ国の批准後、約半年で発効する。締結 国は原則８年以内に保有するすべての備蓄を廃棄する義務を負う。また、残存弾 を１０年以内に除去することや、被害者支援に積極的に取り組むことも求められ る。 [ Response ] comments (0) trackback (0)
